笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
出生減数の原因は未婚化や晩婚化のほかに新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響しているとも見られているようですが、経済的負担の重さから、出産、子育てをためらっている20代から30代の若者も多いようです。
出生減数の原因は未婚化や晩婚化のほかに新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響しているとも見られているようですが、経済的負担の重さから、出産、子育てをためらっている20代から30代の若者も多いようです。
リスク因子としては様々な原因が示されていますが、生活スタイルの乱れ、晩婚化、女性のキャリア形成などから、やせや肥満、喫煙、持病、高齢などが考えられます。妊娠に気づいてからリスク因子ケアを始めるのでは遅く、女性には特に妊娠前からの自身の健康状態やリスク因子を把握し、早めのケアを始めることが大切になってくるというわけです。
出生数が減少している原因として考えられることですが、女性の社会進出ですとか、未婚化、晩婚化の進展といったことが言及されているところがあると思いますが、これらの背景には仕事と子育てを両立できる環境整備が遅れていることですとか、結婚、出産に対する価値観の変化ですとか、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大といったことが内閣府の少子化社会対策白書といったことで取り上げられているというところでございます
人口に占める高齢者の割合が多いことから死亡数が増えている一方、子どもを産み育てることができる若い世代が転出超過となっていることや、未婚化による結婚する夫婦の減少、晩婚化、晩産化による一組の夫婦が産む子どもの数自体の減少が出生数の減少につながっていると捉えてございます。
国全体では，合計特殊出生率の集計対象である１５歳から４９歳の女性人口が減少していることに加えて，晩婚化や非婚化が進んでいることを背景に，２０代女性の出生率が低下している影響が大きいと考えられております。 このような状況は本市独自の集計結果においても同様の傾向にあり，コロナ禍前には１.６０前後で推移していた本市の合計特殊出生率は，令和３年では１.４３へと落ち込んでいる状況があります。
また、未婚化や晩婚化、コロナ禍などの影響により、少子化が急速に進行していることから、本市を担っていく若い世代の出産・子育てに対する将来への不安や負担を軽減していく必要があると考えております。妊娠中にも健やかに過ごし、安心して出産を迎え、楽しく子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制を強化してまいります。
近年、未婚化、晩婚化により、急速な少子化が進み、昨年の出生は84万2,897人であり、６年連続で過去最少を記録しています。少子化が進んでいる中ではありますが、核家族化、女性就業率の上昇など、保育ニーズは多様化してきています。
晩婚化や未婚率の上昇などが大きく影響しているものと考えております。 年齢構成で見ますと、年少人口が2015年との比較で6,507人から5,631人となり876人減少、国推計値との比較では減少数は倍となっております。出生数の減少が大きく影響しているものと思われます。
初めに，晩婚化が進む日本では，赤ちゃんを授からない不妊症や，妊娠しても出産に至らない不育症に直面するカップルも多く，カップルの５.５組に１組が不妊の検査や治療を受けた状況にあります。不育症は妊娠したものの流産や死産を２回以上繰り返す状態で，全国で年間約３.１万人発生すると推定され，支援の充実が求められています。
現在の日本において、女性の社会進出に伴い、結婚の時期が遅くなる晩婚化が広がり、それにより出産をする年齢も高まったり、また、少子化により兄弟姉妹の少ない家族構成や親戚付き合いが減ったことによる介護者不足、さらには、高齢化の進行など様々な背景から育児と介護を同時に行う状態であるダブルケアというものが年々増加しているようでございます。
近年、女性の社会進出やライフスタイルの多様化等により晩婚化が進んでいます。2020年の統計では、平均初婚年齢が男性が31歳、女性は29.4歳となっており、20年前に比べますと、男性で約2.6歳、女性で約3.1歳上昇しております。これまで統計を取り始めて、一貫してこの年齢は上がり続けてまいりましたが、ここ数年は横ばいになっており、このぐらいの年齢がピークとなっております。
我が国においては，晩婚化などを背景に，不妊治療を受けるカップルが増加しており，カップル全体の５.５組に１組は不妊の検査や治療を経験していると言われております。 また，不育症は妊娠しても流産や死産を繰り返す病気であり，その原因には胎児の染色体異常などがありますが，全体の６５％が原因不明とされております。
また、少子化の大きな要因となる未婚化、晩婚化の流れを変えることを目的とした全県的な取組のいばらき結婚応援パスポート「ｉＰＡＳＳ」の導入やいばらき出会いサポートセンターによるふれあいパーティーの開催、マリッジサポーターによるマッチング活動といった結婚支援事業なども進めてまいりました。
人口に占める高齢者の割合が増えてきたことから死亡数が増えている一方、子どもを産み育てる世代の減少や、未婚化、晩婚化、晩産化などが出生数の減少につながっていると捉えております。
少子化の要因には、未婚化、晩婚化、晩産化が挙げられますが、その背景には女性の社会進出や価値観の多様化、子育てに対する負担感や経済的不安の増大など様々な要因が絡んでおります。一方の転出超過については、若年世代の進学や就職、結婚などのライフイベントが密接に関係していると考えられます。
また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり，不妊に悩む人々が増えていることから，治療件数も４５万４,８９３件と過去最高となった。 国においては２００４年度から，年１回１０万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され，その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また，不妊治療への保険適用もなされてきたが，その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
そういった，まずは所信表明されている具体的な施策というところは，次期の総合戦略，総務計画において盛り込むべきというふうに考えてございますし，また，少子化という観点から申し上げれば，やはり未婚化とか晩婚化とか晩産化と言うのでしょうか，その進行であったり，あるいは子育てや教育にかかる経済的な負担，子育てと仕事の両立といった問題も言われておりますので，これらの対策もしっかり検討をしたいというふうに考えてございます
また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり，不妊に悩む人々が増えていることから，治療件数も４５万４,８９３件と過去最高となった。 国においては２００４年度から，年１回１０万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され，その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また，不妊治療への保険適用もなされてきたが，その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
全国的に、未婚化、晩婚化が進行しており、結婚に踏み切れない要因として、経済的理由が挙げられていることは認識しております。その中で、経済的要因に対する支援の方法等は、点ではなく線として恒久的に安定した生活が継続できること、そして潮来市に住み続けてもらうことができる施策を検討することが重要と考えております。
年々、男性、女性に限らずなんですけれども、未婚化や晩婚化の傾向が進んでいるということで、本市においても婚活支援ということで活動されているわけですけれども、ちょっと今までどおりの活動ではなかなか実績が上がっていないのが現状だと思います。